大和ハウス　緑が丘・青山ネオポリスにおける包摂的くらしづくり

背景

わが国では、戦後、高度成長期における産業構造の転換に対応した大都市圏への人口集中への対応のため国策として同一時期に大量な住宅供給が行われました。
その結果、入居世帯の年齢階層が極端に偏り、空き家の増加がなどの課題が生じています。

① 高度経済成長期の大都市圏への人口集中に伴い、郊外に多くの住宅団地が開発
② 開発から４０年以上が経過し、子世代が独立し、高齢化が急激に進展
③ 空き家の増加、まちの存続危機につながる

リブネスタウンプロジェクトの始動

大和ハウスでは、街をつくった責任として、ネオポリスを「再生」するのではなく、再び「耕す」ことで「新たな街の魅力」を創出すべく、「リブネスタウンプロジェクト」を始動しました。

リブネスタウンの目標と現在の取組

リブネスタウンプロジェクトでは、『住み続けられ、新たに住みたくなり、持続・発展するまち』を目指しています。
そこで、大和ハウスがハブとなって、産官学民のそれぞれが、一部重なりつつ異なる目的を持ちながら、「持続発展できるまちの共創」という大きな目的に向かって取組んでいる取組のひとつが、兵庫県三木市「緑が丘・青山ネオポリス」です。

▼リブネスタウンの目指す姿

緑が丘・青山ネオポリスの概要

三木市は、神戸市の北西に隣接し、神戸都市圏に属しており、市の南部地区は、神戸市のベッドタウンとして機能しています
しかし、高齢化が進んでおり、緑が丘・青山全体での高齢化率は約３５％（2022.12末）。地区の持続性が課題です。

緑が丘・青山ネオポリス再耕に向けた取組

(1) 仕組みの構築

そこで、リブネスタウンプロジェクトでは、住民のボランティア活動のみに支えられた取組ではなく、住民主体で企業の視点を取り入れ経済的に成立し永続する仕組みの構築を目指しています。
例えば、産官学民が連携した取り組みとして、ライフスタイル研究会の設立や地域内での取組みを展開するため、行政でもない、民間でもない、住民主体の中間的な法人として、一般社団法人みらまち緑が丘・青山推進機構を組成し、活動を始めています。

▼産・官・民・学が連携し検討する体制を構築

(2) 包摂的くらしづくりの取組：サテライト拠点の管理運営

地域内での活動のひとつとして、サテライト拠点の管理運営を実証しています。サテライト拠点は、最も身近な場として、生活サービスやコミュニケーションを享受でき、さらに、多様な住まい方ができるまちへアップデートしていく核となる、団地再耕のプラットフォームとしての活動場所（拠点）です。
この拠点を整備したことで、住民コミュニティ再形成、地域活性化ニーズ確認でき、実際に「たかはしさんちの活動が楽しい」「もっと関わる人が増えてほしい」といった声が聞かれました。

▼サテライト拠点の設置目的とコンセプト